1967-03-30 第55回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この構成のかなりの員数が往年の国立輿論調査所におりました優秀スタッフがそこに移っておりますので、そういう関係で、全国調査をやる場合にはこれが唯一のものということから、ここに調査を委託しておるわけであります。
この構成のかなりの員数が往年の国立輿論調査所におりました優秀スタッフがそこに移っておりますので、そういう関係で、全国調査をやる場合にはこれが唯一のものということから、ここに調査を委託しておるわけであります。
もと輿論調査所がやっておった。今輿論調査所は民間に行ってしまいましたので、おそらくその機関に委託してやっておるはずであります。それで従来の普通やっておる方式にのっとりまして、合併問題も一度調べてみよう、こういうので新市町村につきましていろいろな問題をあげて聞いておるのであります。その結果は公表する段階に至れば、もちろん御報告申し上げたいと思います。
実際その機構といたしましても時事通信の世論調査と、さらに元国立輿論調査所におつた何がしかの人が新たに加わりまして、その機構をさらに強化して独立したものになつておると思います。これは政府は全然関係のないことは今お述べになりました通りであります。
従いましてただいま辻原さんが申されました一つの反対理由というものは、ただいま私が申し上げました理由もあるということで、はたして正しいあれであるかどうか、やはりこれは父兄会なりあるいは国立輿論調査所によつて示された数字というものを一応われわれの頭の中に入れて考えるべきではないか、そういうものを基礎にして考えるならば、一応現行法というものには打来見込みがある。
○辻原委員 私も国立輿論調査所の調査を全面的に否定するものではないということを申し上げます。そういうことも調べまして、もちろんわれわれがこの法案を提出いたすに先だつていろいろの検討を加えたのであります。市町村の教育委員会に町村長が反対している理由を今坂田君がお述べになりましたが、もちろんそういう点もあるでありましよう。
付属機関としては俘虜情報局が四名の減、輿論調査所が十五名の減、南方連絡事務局が三名の減、科学技術行政協議会、すなわちスタックが五名の増に相なります。資源調査会が一名の減でありまして、以上付属機関合せて十八名の減に相成ります。日本学術会議が五名の減に相なります。
それから人事院のほかに、今機構の面で大体政府の考え方、行革本部の考え方がまとまつておりますのは、学術会議を民間機構に移したいということ、輿論調査所を民間機構に移したい、競馬も民間に移したい、そんなものでありまして、その他の機構改革の大部分は、一応各方面の意向を徴しましたある程度の案はあるのでありますが、なお総体的に相当調整をしてみなければならぬ部分がありますので、今のところはまだ成案は何も得ていないのでありまして
○横路委員 これは行政管理庁長官にお尋ねするのですが、そうすると、今のお話の人事院、学術会議、輿論調査所、それから競馬、こういうようなもの以外はお出しにならないのですか、それともおやりになるのですか、その点はどうなつておりますか。
それからこの春、国立輿論調査所等に御依頼いたしまして売春問題に対する輿論調査を全国的にいたしました。この資料の中間報告を差上げてあると存じます。もうすぐ本報告が出来上りますので、そのときに又差上げたいと存じます。あれは御覧頂きましたと存じますので、ただ一応一般の輿論というものが売春問題に対しては売春をいいものと思つておるものは非常に少い。大部分が悪いと思つておる。
その当時私のほうで輿論調査所のほうにお願いいたしまして、権利保釈の条件をどう思うかというふうな一般の意見を徴したことがございます。その際の結論によりますと、権利保釈の制度を廃止したほうがいいというのが大体一二、三％、それから権利保釈はもつと狭めるほうがよい、要するに除外事由は多くするほうがいいというのが約六〇％、この両方を合せまして七〇％程度になつております。
○八百板委員 この点は私もよくわかりませんが、すでにして国立輿論調査所あたりからそういういろいろな動きがございまして、かつての情報局に働いておられた人、指導的立場にあつた人々がいろいろな計画をせられておつて、あるいは週報の復活を考え、パンフレツトの大量発行を政府機関を通じて流そうというような計画をされておるというふうに私は聞いておるのでありますが、そういう情報研究所というようなものを内閣の中に新たにつくるという
すなわち、昭和二十二年九月五日並びに同月二十六日には、全国四百三十有余の炭鉱の業者並びに鉱業所長が全員の署名をもつて陳情書を提出し、総司令部、政府・国会に炭管反対の意を表明しているのでありまして、さらに九月十五日には、社団法人輿論調査所では、長い間にわたつて炭鉱の坑夫一人々々について調査した結果を新聞ラジオに発表いたしまして、その調査人員の大多数がこれまた炭管に反対であつたことを明らかにしているのであります
○本多国務大臣 地方行政面の輿論の調査をやつておるといたしますと、むしろその輿論調査所よりこの調査委員会会議に資料を提出いたしまして、反映して行くことになると存じます。
それには私は、九月の十四日におきまして、輿論調査といたしましては全國に相当権威のある社團法人の輿論調査所が輿論調査をいたしております。それは全國の四百五十二炭鉱につきまして、この四百五十二炭鉱の從業員四十万、この四十万の四百五十二炭鉱の中で、全國を地区的に二十三炭鉱を選んで、その二十三炭鉱の從業員は、四十万人の中で約十万二千八百六十四人であります。